山形県といえば、2011年に東日本大震災で甚大な被害を受けた地域です。しかし、幸いなことに山形県では地震の被害があったものの、津波の被害はありませんでした。建物の倒壊などが発生したため、震災後は倒壊した建物のガレキの撤去や解体作業の需要が増加し、復興に関わる建設業の需要が生まれたのです。その他にも、農林水産業を中心とした業界の人手不足が深刻です。帝国データバンクの調査によると、山形県内では、正社員・非正社員共に不足と回答した企業が目立ちます。正社員については38.5％、非正社員については18.2%も不足。また、最近は若い世代の人材が県外に流出することでの人手不足も深刻です。この傾向は、他の県でも多く見られますが、山形県においても例外ではありません。
さて、業種別に見ると、従業員が圧倒的に不足している仕事は農林水産業です。山形県は若者人口の減少と労働者の高齢化や後継者不足の問題があり、慢性的に人手不足の傾向が続いています。次に、人手不足なのは自動車・自動車部品小売業。この業界の人手不足に伴い、高度な技術を有した自動車関連エンジニアの人材不足や、後継者不足も深刻化しています。会社の運営状態についても、人材獲得コストに資金を投じすぎ、新規事業に参入する資金がなくなり、事業が不活性となり、より一層人手不足になるという悪循環になっているのも問題です。その他、運送業、倉庫、建材・家具、土石製品卸売、窯業、警備事業などに代表されるブルーカラーの業種も人手不足。これらの業種も高齢化や、後継者不足などの問題を抱えていて解決の糸口は見つかっていません。